「売ってもらえるまで帰りません！」とバイク買取業者が居座りだしたら？
管理人自身は「物事をハッキリ言うタイプ」なのでこういった場面に遭遇した事はないのですが、友人から電話でSOSをもらった時の話です。
最近は規制も厳しくなったのでこういった事は少なくなっていると聞きますが、全く無いという事でもないようですので、覚えておいて損はないでしょう。
友人がバイク買取査定を依頼した時の話ですが、バイクは250ccのスクーターです。
査定額が思ったより安かったため、「その金額だと次のバイクが買えないので今回は売却をあきらめる」「折角来ていただいたけど申し訳ないけど今回は無かった事に」とお詫びをして査定を終ろうとしたら業者があきらめず、「この金額が精一杯ですがなんとか売って下さい」「売ってもらえるまで帰りません」と居座りを始めました。
友人が何を言っても聞く耳を持たず、「実際には査定がつかないけど頑張って値段を出している」「年式的にも故障リスクが増えてくるので今売るのが一番得」「下取りでも値段はつきません」となんとか売らせようと必死。
困り果てた友人が私の携帯にSOSしてきました。
バイク買取と法律の話
バイクの出張買取は「特定商取引法」上の訪問買取に当たります。
訪問買取では以下の行為は禁止されています。
- 不招請勧誘の禁止
- 再勧誘、不当な勧誘の禁止
- 威迫、困惑させる行為の禁止
- クーリング・オフ妨害
不招請勧誘の禁止
現在、法律では「不要な物があったら買いますよ」という飛び込み勧誘を禁止しています。
出張買取査定は私たちが査定を依頼して来てもらっているためこれには当たりません。
再勧誘の禁止、不当な勧誘
私たちは「いくらで買取ってもらえるか教えて下さい」という依頼をしています。
必ず売るという約束はしていません。
そのため、買取業者は「査定額に顧客が納得しなかった」場合は買取を強要してはならないのです。(威迫、困惑させる行為の禁止)
クーリング・オフの妨害
訪問買取にはクーリングオフが適用されます。
契約締結から8日間は消費者側の都合で契約を無かった事に出来ます。
本来は拒否すべきですが、万が一契約してしまった場合でもクーリングオフが可能です。
クーリングオフ期間中は品物の引き渡しを拒否する事も出来ます。
クーリングオフを使うつもりならバイクは後日渡すとしてその場でバイクを渡すのは止めましょう。
自動車は訪問購入でのクーリングオフの対象外となっていますが、平成25年の法改正で二輪車は対象となりました。原付、二輪車共にクーリングオフの対象です。
関連記事：悪徳業者に騙されないために。知っておきたいバイク出張買取の法律
違法であることを主張しよう！
出張買取査定で「消費者に売る事を強要」する行為は違法行為です。
万が一、そういった行為を受けたら「あなたのしている事は特定商取引法に違反しています。消費者センターに届けますがいいですか？」とはっきり言いましょう。
違反が認められると業務停止や刑事罰などの対象になる場合もあります。
買取業者を選びましょう！
バイクを手放す時は売る相手をキチンと選びましょう。
居座りや強要は違法行為です。まともな業者はこういった事はしません。
買取業者を探すならおススメは一括買取査定サイトを利用する方法です。
ご紹介している「バイク比較.com」に登録されている業者は全て一定の審査をクリアした優良企業ばかりですから「居座り」や「不当な勧誘」をされる事はありません。
さらに「バイク比較.com」では査定額に満足をしなかった場合、気が変わった場合には断ってもOKと明記されています。
管理人はここ数年は「バイク比較.com」を利用していますが、査定に来られる方はみな紳士的で気持ちのいい対応をしてもらっています。
査定の流れで「この金額でなんとか….」とお願いされる事はありますが、強制的な勧誘をされた事は一切ありません。安心してご利用がいただけます。
まとめ
冒頭の友人のお話ですが、電話を業者に代ってもらい「訪問買取での居座りは特定商取引法で定められている違法行為です。消費者センターと悪質なので警察に通報します。」とキツめに言い切ったら捨て台詞を残して退散しました。
こういった嫌な目に合わないためにも買取業者は選びましょう。
